環境マネジメントシステム
1.適用範囲
本社・東京本店・東北支社・大阪支社・名古屋支社・九州支社・土木支店における建築物・土木構造物の施工及び建築物の設計に関する事業活動に適用します。
2.登録
２００１年１２月２８日 認証取得
２０１０年１２月２８日 登録更新
登 録 番 号：ＪＱＡ－ＥＭ２０５８
審査登録機関：財団法人 日本品質保証機構（ＪＱＡ）
3.環境方針
当社の社是の精神に基づいて定めており、当社のグループウェア上で維持し、
全従業員に周知を図っています。
また、外部の希望者へも配布することとしています。
当社は、建築物・土木構造物の施工と建築物の設計及び事務活動の各事業活動から発生する
環境影響に対して、以下の方針により活動を行います。
環境方針
- （１）当社の事業活動が地域や地球に与える環境影響を認識し、環境関連法規制を順守するとともに、環境負荷の低減・汚染の予防に全社的に取り組む。
- （２）上記を達成するため、以下の項目に関し目的・目標を設定し、継続的な改善を実施する。
- ●環境に配慮した提案活動
- ●廃棄物の発生抑制（ゼロエミッション活動の推進等）
- ●資源の有効活用
- ●有害化学物質の管理（解体、改修工事等）
- ●グリーン調達の促進
- ●業務効率化の推進（電子データ化、電子マニフェスト等）
- （３）環境教育等により、当社の事業に携わる人々の環境保全・社会貢献の意識や能力の向上を図る。
4.著しい環境側面
建築物・土木構造物の施工、建築物の設計、事務活動（オフィス業務）について、環境影響を調査し、それぞれの「著しい環境側面」を決定しています。
なお、特定した環境側面及び決定した著しい環境側面を、年1回及び環境影響の状況変化に応じて、
見直しをしています。
5.環境目的・目標
- ・関連する各部門は、下記の環境目的・目標に基づいて活動しています。
- ・作業所は、施工関連の環境目的・目標を展開すると共に、当該作業所固有の環境側面を特定し、
作業所独自の環境目標の施策を設定しています。
環境目的・目標 一覧表
| 環境目的 | 環境目標 | 事業所管部 |
|---|---|---|
| 地球温暖化防止 | 施工段階におけるＣＯ２排出抑制 作業所での有益な環境側面を特定し活動 |
東京本店・東北支社・ 名古屋支社・大阪支社・ 九州支社の各工事部 |
| オフィス業務におけるＣＯ２排出抑制 チャレンジ２５キャンペーンの実践 |
本社総務部、 各拠点ビル所管部署 |
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| 環境リスク低減 | 施工段階における環境法規制等順守評価 環境パトロール実施の徹底 対象作業所実施100％ |
安全環境統轄部 東京本店の工事部・安全環境室 東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各安全品質環境室 |
| 有害化学物質の管理の徹底 有害化学物質が発生する改修・解体工事の事前検討会100％実施による適正処理の推進 |
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| 資源循環・有効利用 | 混合廃棄物の管理の徹底 新築工事混合原単位削減目標の達成 前年度比削減目標値：10,000m2未満 5% 10,000m2以上 4% 新築・改修各工事別分別率の向上 広域認定（廃プラ管）の排出率の向上 |
安全環境統轄部 東京本店の工事部・安全環境室 東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部、各安全品質環境室 |
| 建設汚泥の再利用の促進 計画から実施の当社システムの構築 |
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| 廃棄物のゼロエミッション活動の推進 ・東京 官庁5億円、民間10億円以上の作業所 ・東北 今期対象外 ・名古屋 新規作業所2件 ・大阪 新規作業所50％ ・九州 新規作業所2件 |
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| 電子マニフェストの導入 電子マニフェスト稼働率30％ |
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| グリーン調達 建設資機材等のグリーン調達の促進 作業所の環境影響貢献品目の採用 |
東京本店の工事部・安全環境室 東北支社・名古屋支社・大阪支社・九州支社の各工事部、各安全品質環境室（支援関連部署） |
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| 開発提案 （環境配慮設計の促進） |
環境配慮設計（企画・実施設計における提案） 循環資源に配慮した設計を行う 熱環境負荷低減に配慮した設計を行う 環境負荷低減に配慮した設備設計を行う |
東京本店設計部 大阪支社設計部 東北支社・名古屋支社・九州支社の設計所管部署 |
| 環境配慮提案件数向上の推進 | 東京本店・東北支社・ 名古屋支社・大阪支社・ 九州支社の各営業部 （支援関連部署） |
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| 社会貢献活動の推進 | 環境社会貢献の意識の向上 拠点毎に主催する地域の社会貢献活動の実施 |
本社総務部 各拠点ビル所管部署 |
| 作業所における環境社会貢献活動の推進 | 東京本店・東北支社・ 名古屋支社・大阪支社・ 九州支社の各工事部 |
※ 環境パフォーマンスについては定量化を原則としていますが、今期は定量化の準備を目的としている項目もあります。
6.環境関連法規制及び環境活動
当社の環境側面に適用される法的要求事項は、「法規制一覧表」を策定することにより、順守すべき法規制等を明確にし、また、作業所においても当該作業所で法規制（地域の条例、指導要綱等）をチェックし、作業所としての「法規制一覧表」を策定し、順守しております。
環境活動としては、環境目的・目標の他、「その他の要求事項」として、（社）日本建設業連合会が策定した「建設業の環境保全自主行動計画」と環境省が進めている地球温暖化対策推進国民運動（チャレンジ２５％キャンペーン）に基づく活動を実施し、環境負荷の低減に努力しております。
7.環境教育（力量、教育訓練及び自覚）
「教育訓練ニーズ」、「教育訓練体系図」に基づき、「年度教育訓練計画書」を作成し、各部へ配付し、各部は「年度教育訓練計画書」に基づき、全従業員に教育訓練を実施しています。
8.コミュニケーション
各部門、作業所では「外部情報受付対応表」により、近隣及び行政等の利害関係者からの苦情、意見・要望、問い合わせ、指導等を受付し、対応することとしています。
9.緊急事態への準備及び対応
当社は、「環境影響調査」で事故及び緊急事態での環境影響発生の事例を調査し、発生の可能性を特定し、これに対応する「事故及び緊急事態準備・対応手順書」を策定しています。また、実行が可能な場合には、定期的にテストし、緊急事態に備えることとしています。
10.マネジメントレビュー
環境マネジメントシステムの見直しを年１回、業務執行会議において実施することとしています。